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一般会計106兆6097億円 21年度予算案 国債依存度4割超 コロナで税収減、歳出増

 政府が21日に閣議決定した2021年度予算案は、一般会計総額が20年度当初比3・8%増、3兆9517億円多い106兆6097億円となり、9年連続で過去最大を更新した。100兆円超えは3年連続。新型コロナウイルス流行で税収が落ち込む一方、感染対策費が膨らみ、社会保障費や防衛費も過去最大になった。約4割を借金でまかなわざるを得ず、財政状況は一層厳しさを増した。

 政府はこの予算案を15日に閣議決定した20年度第3次補正予算案と一体の「15カ月予算」と位置づける。3次補正の追加経済対策で15兆4千億円を計上したが、新型コロナ対策や菅義偉首相の看板政策の費用がかさみ当初予算も膨張した。

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