一般会計１０６兆６０９７億円　２１年度予算案　国債依存度４割超　コロナで税収減、歳出増

　政府が２１日に閣議決定した２０２１年度予算案は、一般会計総額が２０年度当初比３・８％増、３兆９５１７億円多い１０６兆６０９７億円となり、９年連続で過去最大を更新した。１００兆円超えは３年連続。新型コロナウイルス流行で税収が落ち込む一方、感染対策費が膨らみ、社会保障費や防衛費も過去最大になった。約４割を借金でまかなわざるを得ず、財政状況は一層厳しさを増した。

　政府はこの予算案を１５日に閣議決定した２０年度第３次補正予算案と一体の「１５カ月予算」と位置づける。３次補正の追加経済対策で１５兆４千億円を計上したが、新型コロナ対策や菅義偉首相の看板政策の費用がかさみ当初予算も膨張した。