ＪＲ８区間維持、支援増額厳しく　国・道、年４億円止まり　減便・廃線論議、加速も

　ＪＲ北海道が地元負担前提で存続方針を示す宗谷線名寄―稚内間など８区間について、２０２１年度以降の道と地元自治体、国による支援額の増額が厳しい情勢だ。８区間の年１２０億円の赤字に対し、道は１９、２０年度、地元自治体と合わせて各年２億円を利用促進費として負担。国も地元と同額を拠出したのみだ。ＪＲが両者に求めているとされる年計８０億円の支援とはほど遠く、道や国の支援の上積みがなければ、減便や廃線議論に発展しかねない状況だ。

　「コロナ禍で道財政も厳しく、多額の支援は困難。ＪＲに対する国の実効ある支援が不可欠だ」。鈴木直道知事は１２日のＪＲの路線維持問題を話し合う関係者会議で、２１年度以降の道の支援について増額は難しいとの認識を示した。合わせて、拠出する支援金は鉄道の利用促進費であり、８区間の赤字補填（ほてん）はできないとの姿勢も重ねて強調した。