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JR8区間維持、支援増額厳しく 国・道、年4億円止まり 減便・廃線論議、加速も

 JR北海道が地元負担前提で存続方針を示す宗谷線名寄―稚内間など8区間について、2021年度以降の道と地元自治体、国による支援額の増額が厳しい情勢だ。8区間の年120億円の赤字に対し、道は19、20年度、地元自治体と合わせて各年2億円を利用促進費として負担。国も地元と同額を拠出したのみだ。JRが両者に求めているとされる年計80億円の支援とはほど遠く、道や国の支援の上積みがなければ、減便や廃線議論に発展しかねない状況だ。

 「コロナ禍で道財政も厳しく、多額の支援は困難。JRに対する国の実効ある支援が不可欠だ」。鈴木直道知事は12日のJRの路線維持問題を話し合う関係者会議で、21年度以降の道の支援について増額は難しいとの認識を示した。合わせて、拠出する支援金は鉄道の利用促進費であり、8区間の赤字補填(ほてん)はできないとの姿勢も重ねて強調した。

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