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五輪ホストタウン、選手と交流に制約 政府の感染対策指針 医療整備に新たな負担

 来夏の東京五輪・パラリンピックで、海外選手と交流する「ホストタウン」に認定されている自治体向けに政府がまとめた新型コロナウイルス感染対策の指針を巡り、道内の関係自治体から「負担が大きい」と不安の声が上がっている。指針が大会前の選手と住民の接触を禁じ、医療体制の整備などを自治体に求める内容で、交流自体に水を差す上、新たな経費も必要になるためだ。自治体や、感染症対策に詳しい専門家は政府の支援を求めている。

 ホストタウンは政府の認定で、10月末時点では全国507自治体、道内では札幌市、滝川市、上川管内東川町など10市町が選ばれており、経費の一部は政府が補助する。

 政府が12日に公表した指針によると、大会前の交流は「接触は原則不可」。オンラインでの対話や、十分な距離を取った練習見学にとどめるよう求め、大会後の交流を推奨している。

 「オンライン交流ならどこでもできる。大会後に選手を再び呼ぶのは費用的にも距離的にも難しい」。カナダの五輪とパラリンピックのバドミントン代表選手団を受け入れ、小学校訪問などを検討している函館市の担当者は頭を悩ます。ベトナムのパラ陸上などの選手団が事前合宿する釧路市の担当者も「市民交流がなければ、自治体としてのメリットはない」として、代わりに練習公開などを模索している。

 指針では、自治体が選手らのPCR検査を実施するほか、陽性者が出た場合は病院への搬送、濃厚接触者の特定を行うことになっている。地域医療への負担は大きく、道央の自治体の担当者は「選手が感染すれば、国際問題にもなりかねない」と懸念する。

 選手の移動は原則として、自治体が専用車両を用意する。道内のように新幹線や飛行機での移動が必要な場合には、車内や機内は選手の前後2列を空席にするか、車両を貸し切る必要がある。選手団の宿泊施設も棟やフロアを貸し切りにしなければならない。指針は日本代表キャンプ地にも適応されるため、五輪マラソン・競歩のキャンプ地になっている千歳市の担当者は「コロナ対策で予算が厳しく、自治体で対応できるレベルではない」と話し、政府に支援を求める考えだ。

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