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反対すればプロセス除外 知事が経産相に書面回答要望 核のごみ文献調査

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 鈴木直道知事は18日、原子力発電環境整備機構(NUMO)が後志管内寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を開始したことを受け、梶山弘志経産相に申し入れ書を提出した。約2年後に次の段階の概要調査に移行する場合、知事が反対すれば選定プロセスから外すという政府方針について、書面で回答を求めている。

 ほかに知事は《1》調査段階で核のごみを道内に持ち込まないこと《2》国による道や周辺市町村への丁寧な説明《3》風評被害や差別を防ぐ正確な情報発信《4》核のごみの最終処分場の対象絞り込みは国が主体的に対応する―の4項目を求めた。

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