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「被害の大きさ真摯に考えて」 旧優生保護法訴訟が結審 札幌地裁 判決は来年2月4日

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 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術と中絶手術で人権を侵害され、救済措置も講じられていないとし、道央の女性(77)と夫が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第9回口頭弁論が29日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であり、結審した。弁論で原告弁護団が意見陳述し、「子どもを産めないという被害の大きさを真摯(しんし)に考えてほしい」と訴えた。判決は来年2月4日。

 意見陳述した金子舞弁護士(旭川)は、原告のうち夫が死亡したことも明らかにした。弁護団などによると昨年8月に82歳で亡くなり、おいが原告を引き継いでいる。全国で同種訴訟を起こした25人の中で、死者が出たのは初めてという。

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