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JR各社、需要回復悲観 在宅勤務増、生活変化で

 新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用が激減する中、全国のJRでコロナ収束後の需要回復に悲観論が広がっている。コロナ禍に伴う在宅勤務の増加に加え、外出や出張自粛など鉄道利用者の生活スタイルが変化しているためで、各社経営陣からは「需要はもう戻らない」との声が相次いでいる。

 「ウィズコロナの時代にしっかり対峙(たいじ)し、これに合わせて受け入れの用意をしなければならない」。来春のダイヤ改正での特急減便などを発表した14日の記者会見でJR北海道の島田修社長は、9月の会見に続き今後の鉄道需要の見通しに厳しい見方を示した。

 首都圏などが営業エリアのJR東日本でも、8月の主要路線の利用者(終日)は約4割減。9月も回復にはほど遠く、深沢祐二社長は会見で「ライフスタイルの変化を捉えた新サービスの提供、抜本的な構造改革が必要」と強い危機感を示し、終電繰り上げと通勤定期券の値上げ検討を明らかにした。

 他のJR各社も「需要は簡単には戻らない」(JR九州の青柳俊彦社長)など悲観的な声が多い。JR九州初代社長の石井幸孝さん(88)は「人口減少やIT化で鉄道需要が大幅に減ると予測した30年後の世界が今来てしまった」と驚く。

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