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コロナ民間臨調 指摘生かし対策万全に

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 政府の新型コロナウイルス対策は、場当たり的な判断の積み重ねだった―。

 政府の取り組みを検証した有識者による「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)がまとめた報告書の結論だ。

 長期の営業自粛に対する経済的補償やPCR検査の態勢強化など、大規模な感染症への備えが欠如していたと分析する。

 欧米に比べ死者が少ないことなどを根拠に「日本モデル」と胸を張った政府の自己評価との落差は、大きいと言わざるを得ない。

 現在も新規感染者数が高止まりし、収束の見通しが立たない。政府は指摘を謙虚に受け止め、これまでの施策を自ら検証して対策に万全を期さなければならない。

 民間臨調は、国内初の感染者が確認された1月から約半年間を対象に、安倍晋三前首相や閣僚、官僚ら83人に聞き取り調査した。

 報告書では、安倍氏が主導した全国一斉の休校要請について、政府の専門家会議の関係者が「疫学的にほとんど意味がなかった」と述べている。

 しかも、要請が世論の批判を受けたため、春の感染拡大を招いた欧州との往来を中止するよう安倍氏に進言できなかったと、首相官邸の関係者は証言する。

 科学的根拠の薄い施策で教育現場を混乱させ、水際対策の決定的な遅れにも至った可能性がある。

 緊急事態宣言を巡っては専門家会議が提案した解除基準を、経済活動再開を重視する安倍氏と官房長官だった菅義偉首相が難色を示して緩和するなど、官邸と専門家が衝突した経緯を明らかにした。

 未知のウイルスだけに、専門家でさえ、見解が分かれることがある。決断の責任は政治にある。どういう理由でその施策を選択したかを国民に分かるように説明する必要がある。

 報告書は休業要請に応じやすいよう、新型コロナ特措法を改正して経済的な補償を用意することを提言する。

 対策の検証や特措法の改正に関し、菅首相は感染の収束後に行うとの姿勢を崩さない。

 だが、政府はいま、来夏の東京五輪開催をにらみ、イベントの入場制限緩和などを矢継ぎ早に打ち出す。だからこそ万全の感染対策が求められる。検証抜きでは場当たりの対応が続きかねない。

 ただちに対策に何が足りないかを探り、必要な法改正を講じるべきだ。26日開会の臨時国会でしっかり議論してもらいたい。

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