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空港着陸料など45%減額 函館、釧路などで7カ月分 国交省

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 国土交通省は16日、航空各社から徴収する国内線の着陸料と停留料について、それぞれ45%減額すると発表した。国管理の釧路や函館など21空港を対象に、来年2月分までの7カ月分に適用する。新型コロナウイルスの感染拡大で減便が続き、業績が悪化する航空各社の経営を支援する。

 対象は国管理の14空港と自衛隊と共用する7空港。そのうち道内は函館、釧路、稚内、丘珠の4空港。国管理だった新千歳空港は6月に民営化したため対象外となる。民間などが管理する空港の使用料は、各空港管理者が判断する。

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