PR
PR

<みなぶん>核ごみに丁寧な議論期待 通信員、割れる賛否 安全性に不安/処分場は必要

 後志管内の寿都町と神恵内村が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れることについて、読者と調査報道に取り組む「みなぶん特報班」は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、通信員(フォロワー)にアンケートを行った。調査受け入れに反対の意見が多く、単独の自治体で決めることへの違和感や安全性への不安の声が上がった。賛成や「どちらともいえない」という回答でも、丁寧な議論を求める意見が寄せられた。

 アンケートは9~11日の3日間で行い、296人が回答した。

 調査受け入れについて、「反対」は62%、「どちらかといえば反対」は14%だった。その理由を複数回答で尋ねると、「単独の自治体で決められる問題ではない」が155人で最多。「処分場の安全性に不安がある」(141人)、「決定までの議論が少ない」(111人)が続いた。

 帯広市の40代会社員女性は「当該町村だけの問題ではなく、何かあった時を含めて周辺自治体への影響は大きい」と投稿。寿都町に隣接する後志管内蘭越町の40代会社員男性は「周辺地域を含めた議論が必要」と訴えた。札幌市西区の50代保育士女性は「安全と言われた原発で事故が起きたのに、核のごみ処分場は何を根拠に安全と言ってるのか」と疑問を投げかけた。

 寿都町の30代農業男性は「寿都に核のごみはいらない」と投稿。「町民の声を反映する住民投票」(函館市、70代無職男性)を求める意見も多かった。

 賛成派は「どちらかといえば賛成」を含めて13%。理由は「核のごみを処分する場所は必要」(24人)が最多で「人口減や財政難を考えると国の交付金などは必要」(21人)が続いた。

 江別市の50代会社役員女性は「どこかで処分場は受け入れなければならない」、旭川市の40代会社員男性も「道内でも泊原発(後志管内泊村)の恩恵は少なからず受けてきた」と理解を示した。賛成派の寿都町の40代会社員女性は「議論は続け、町にとって最善の道を見つけて」と願った。

 賛否について「どちらともいえない」は11%。理由は「十分な情報がない」と「時間をかけて議論してほしい」が11人と多かった。札幌市白石区の男子高校生は「寿都も神恵内も丁寧な説明と住民を交えた本質的な議論がなく、住民の声が反映されたとは言い難い」と投稿した。(門馬羊次、佐藤圭史)

 みなぶん特報班のアンケートは、通信員から多様な意見を聞く目的で行っており、無作為抽出の世論調査とは異なります。

 北海道新聞は、読者のリクエストに記者が取材して応える「みんなで探るぶんぶん特報班」(みなぶん)をスタートさせました。

 この手法は「オンデマンド調査報道」(JOD=Journalism On Demand)と呼ばれ、読者と記者が会員制交流サイト(SNS)やメールなどを通じて情報交換しながら取材を進めていく双方向型の新たな調査報道として注目されています。

 読者の皆さんが日々の暮らしの中でキャッチした疑問や声を取材の出発点に、記者と共同作業で謎を解き明かしていきます。

 情報提供や取材依頼のほか、取材をサポートする「みなぶん通信員」への登録をお待ちしています。詳しくは「どうしん電子版」特設サイトをご覧ください。

PR
ページの先頭へ戻る