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寿都、神恵内に敬意表明 核ごみ調査で経済3団体

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 経団連、日本商工会議所(日商)、経済同友会(同友会)の経済3団体のトップは9日、後志管内の寿都町と神恵内村が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを決めたことに対し「敬意を表したい」とのコメントを、それぞれ発表した。

 経団連の中西宏明会長は最終処分について「避けて通ることのできない重要な課題」とした上で、2町村の関係者に敬意を表明。日商の三村明夫会頭は、これをきっかけに「各地で最終処分に関する議論が進むことを期待する」とした。また、同友会の桜田謙悟代表幹事は国に対して「不安払拭(ふっしょく)に最大限の努力を尽くしていただきたい」として、地域住民への丁寧な説明を求めた。(小沢弘和)

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