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コロナ窓口、変わるけど… 保健所→地域の医療機関 「準備足りぬ」不安の声

 厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の相談窓口を従来の保健所から、地域の医療機関に10月中に変更すると発表したことについて、道内医療機関の関係者に不安が広がっている。変更は秋冬に予想されるインフルエンザとの同時流行の混乱回避が目的。地域の医療機関がコロナに対応できる場合は診療も行う。だが病院や診療所からは「相談スタッフや密を避ける院内動線の確保などの準備が足りない」との声が出ている。

 「相談電話が殺到し、感染が疑われる患者が増えれば、かかりつけ医の役割が果たせない」。札幌市北区でクリニックを営む40代男性医師は困惑する。「相談窓口を置くためのスタッフや動線の確保は簡単ではない。公的支援は手薄で、見切り発車だ」と漏らす。

■インフルに備え

 新たな相談体制では、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談。その機関がコロナに対応できない場合は、設備や人員が整った別の病院を紹介する。これまでは保健所が相談窓口だったが、コロナとインフルの同時流行に備え、相談、診療先を増やして大量の発熱患者に備える。相談先が分からない人のために保健所の相談機能も残す。

 厚労省は新体制の実施期限を10月末とし、感染状況に応じて地域の医療機関の輪番制や、テントなど屋外での診察の検討も求めている。ただ強制力のない「要請」のため、開始時期を含めて実施は各自治体にゆだねられ、スムーズに移行できるかは見通せない。

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