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日ハム新球場の固定資産税と都市計画税免除 北広島市が2022年度に条例制定

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 【北広島】上野正三市長は18日、2023年開業のプロ野球北海道日本ハムの新球場を中心とした「北海道ボールパークFビレッジ」(BP)に関し、市が日ハム球団側から徴収する新球場の固定資産税と都市計画税を10年間全額免除する支援策の関連条例を22年度中に制定する考えを示した。(阿部里子)

 同日の定例市議会一般質問で表明した。固定資産税などの免除は、市がBP建設を誘致していた段階から実施する方針を決めていた。免除は23~32年度とする見込みで、市は既に条例制定に向けた準備を進めている。33年度以降については、球団側と再度協議するとした。橋本博氏(自由クラブ)の質問に対する答弁。

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