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核ごみ請願、継続審議決定 神恵内村議会 村民へ周知不足

 【神恵内】後志管内神恵内村の定例村議会(伊藤公尚議長、定数8)は17日午前、本会議を再開、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、村商工会が村の応募検討を求めて議会に提出した請願の採決を見送り、継続審議とすることを決め、閉会した。村民への周知不足などが理由で、国などによる住民説明会などを経た後に改めて採択の是非を検討する方針。

 この日決めたのは、《1》請願の継続審議《2》国と原子力発電環境整備機構(NUMO)に対し、最終処分について議会に説明するよう求めること《3》国とNUMOに対し、住民説明会の開催を求めること―の3点。請願は16日の総務経済委員会で審議していた。

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