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福島商高「全国募集に」 在り方協議会、道教委に要望へ

 【福島】生徒数減に直面する道立福島商業高の存続について論議する「福島町高校の在り方に関する協議会」(会長・鳴海清春町長)は、全国から生徒を募集することを道教委に要望するとした中間報告をまとめた。現在は道内に限っており、募集範囲の拡大で生徒を確保する狙い。年内に最終報告をまとめ、町に提出する。

 10日の協議会で、中間報告が了承された。

 全国から生徒を募集する道南の道立高は、大野農業高と函館水産高の2校のみ。福島商業高は、少人数ではあるものの、地理的条件で他校との統廃合が難しい「地域連携特例校」に指定されている。今春の入学者は8人にとどまり、来春も10人を切ると再編統合の対象となる。

 昨年12月以降、町内小中学校のPTA役員や中学校の校長らでつくる協議会での議論で、生徒の全国募集が高校存続の手段として取り上げられた。先行する町立奥尻高などの取り組みを調査した結果、町外からの入学者増や、地元からの進学率が高くなるなどの効果が確認され、最終的に全国募集の提言が中間報告に盛り込まれた。

 10日の会議では「来年の入学者が10人を切ったら、今までの議論は全て水の泡になる」との意見が出されるなど、出席者の危機感は強い。町は最終報告をまとめた後、道教委に全国募集を要請する方針だ。

 また、中間報告では、協議会で検討を進めていた福島商業高の「町立化」について「非常に厳しい」との結論をまとめた。10日の会議で、小野寺則之教育長は「毎年、町の支出が6千万~7千万円くらいになる」と述べ、多額の財政負担が必要となることを説明した。

 小野寺教育長は「魅力的な高校にするための提言をまとめられた。まずは、来年の入学者が10人を切らないように、高校の強みを近隣の中学校にPRしていきたい」と語った。(井代圭祐)

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