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神恵内も応募の動き 核ごみ調査 商工会が議会に請願

 【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内神恵内村の神恵内村商工会(上田道博会長)が、村の応募検討を求める請願を村議会に提出していたことが10日、分かった。15日開会の定例村議会で審議される見込みで、村は採択されれば、検討を始める見通しだ。国が2017年に処分に適した場所を示す科学的特性マップを公表した後、応募検討に向けた動きが明らかになるのは、8月に表明した同管内寿都町に次いで全国2カ所目。

 神恵内村は北海道電力泊原発(後志管内泊村)に関し、北電、道と安全協定を結ぶ立地自治体。原発の立地自治体で応募検討の動きが表面化するのはマップ公表後、全国初。関係者によると、商工会は7日開催の臨時総会で、村による応募検討を求める内容の議案を可決、その後、村議会に請願したという。村議でもある上田会長は北海道新聞の取材に「議案の内容は言えない。神恵内のため。将来の経済を考えた」と話した。寿都町による応募検討の動きとは「関係ない」とした。

 村議会の定数は8。定例会は15~17日まで3日間開かれる。伊藤公尚議長は「一切コメントしない」としている。商工会の請願について高橋昌幸村長は「議会での議論を見守り、結論が出た後に村としての判断を出したい」と話した。

 科学的特性マップでは、泊村に接する神恵内村南部の一部を除き、大半が不適地と区分されている。

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