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ふるさと納税仲介強化 札幌丸井三越 対面相談 高齢者へ浸透図る

 丸井今井札幌本店と札幌三越を運営する札幌丸井三越(札幌)が、道内自治体向けにふるさと納税の仲介事業を強化している。三越伊勢丹グループの仲介サイトを通じて、今秋に道内6カ所目となる釧路市への寄付の取り次ぎを始める計画で、今後、仲介先を15自治体まで増やす。返礼品に同社バイヤーが厳選した地場産品をそろえるほか、百貨店内でサイトの使い方などを利用者に直接アドバイスし、ネットに不慣れな高齢者らの需要を掘り起こす。

 親会社の三越伊勢丹ホールディングス(東京)が昨年10月、仲介サイト「三越伊勢丹ふるさと納税」を開設し、仲介事業を始めた。同グループの地方店舗が分担して自治体と連携する仕組みで、現時点で全国約30の自治体が参加している。利用者はサイトに無料登録し、寄付先を選ぶ。これまでの寄付件数は非公表。

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