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暮らしと法律

<弁護士に聞く>コロナ禍で広がるテレワーク 労働者・会社の双方が気をつけるポイントは?

写真はイメージです  Photo by iStock
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 新型コロナウイルスの影響でテレワークをする人が増えています。国も企業に対し社員のテレワーク拡大を呼びかけていますが、必要な備品類の準備や在宅でかかる経費など、分からないこともたくさんあります。テレワークをする上で気を付けることは何でしょう。札幌弁護士会の中谷亜佑里弁護士に聞きました。(聞き手 杉本和弘)

 ――都市部の企業を中心に、テレワークはあっという間に広がりましたね。カルビーのようにオフィスで働く社員は原則テレワークにする、という企業も出てきました。

 自宅勤務の場合、身支度や移動の時間が無くなりますので、ワークライフバランスの観点からもメリットは大きいと思います。人との接触が減る分、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができるのはもちろんのこと、行政からの外出自粛要請があった場合でも、会社の営業を続けることができるというメリットもあります。

 ――でも、家には子どもがいて、結局仕事は夜中にしている、という人もいるようですね。

 家族構成や自宅の間取り等、家庭の事情はさまざまですので、テレワークは難しいという方も一定数います。テレワークはただでさえ仕事のオンオフがはっきりせず集中するのが難しいのに、子どもに邪魔されてしまうので、仕事がはかどらないといった声も聞きます。

■北海道は遅れている?

 毎日テレワーク勤務の場合には、職場でのコミュニケーションがとりづらかったり、疎外感を抱いたりすることもあるため、心のケアも必要です。

 また、出勤回数を減らす目的で週に何日かテレワーク勤務という場合には、出勤した際に業務量が増え、残業につながるという懸念もあります。

 その他、通信環境によってテレワーク業務の進行に違いが生じてしまったり、机・椅子やパソコンなどの設備が会社より劣ったりするため、使いづらくて、体に不調を来す人も出てきているようです。

 北海道ではテレワークはあまり進んでいない印象です。その理由として、中小企業が多いため新たな設備投資をすることへの資金面の不安や、情報管理の問題、労働者への指揮命令の難しさ等が挙げられると思います。

 ――そもそも、在宅でのテレワークに何か定義や法的な規則などはあるのでしょうか。

 代表的なものでは「情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」(総務省)との定義があります。今のところテレワークに特化した法規制は無く、労働基準法や労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関連の法律が適用されます。これらを踏まえて厚労省が「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を策定しています。

 ――テレワークするためには、いろいろと機器をそろえるなど、費用もかかりますね。

 テレワーク環境を整えるため、必要な設備は会社がそろえることが望ましいです。

■高額備品は会社が貸与を

 自宅でテレワークを行う場合、労働者は通信費や水道光熱費、事務用品等の備品購入費がかさむことになります。その費用負担について、会社が新たに手当を支給する等、就業規則に何らかの規定を設ける必要があります。ただし、パソコンやカメラ、マイクなどの比較的高額な備品の購入・貸与は会社が行うべきです。

写真はイメージです  Photo by iStock
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 ――懸念されるのはやはり長時間労働です。時間管理などは、どうすればいいのでしょうか。

 テレワークの場合、会社内という同じ空間で働いていませんし、タイムカードによる記録ができませんので、時間管理はとても難しい問題です。ただ、会社の指揮命令下で給料を支払って働かせている以上、会社は従業員一人一人の労働時間をきちんと管理する責務があります。

 例えば会社がパソコンを貸与し、パソコン上での勤務を命じた場合は、その起動時間を確認することで勤務時間を管理できます。また、上司がメールや電話で連絡を取り、進行状況を報告させたり、始業と終業のタイミングを労働者から連絡させたりする方法もあります。

 会社によっては、長時間労働を防止する趣旨で、残業を禁止しているようです。しかし、与えられた業務量が多くて、明らかに定時までに終えられないこともあります。そのような場合の残業は、会社の指揮命令下で働いたものとして、残業代が支払われるべきです。

■会社には健康配慮義務

 また、労働者からの自己申告制で労働時間管理をしている会社もあります。その場合も、残業の申告がしづらい等の事情で正確に労働時間を申告できていないことがありますので、労働者は実際に働いた分に対する残業代が請求できる可能性はあります。

 そして、会社には労働者の健康に配慮する義務がありますので、労働者に何かあってから長時間労働に気付いてしまっては遅いです。労働者としては、会社にそのような配慮義務があることを認識し、健康状態と労働時間などについてきちんと会社に報告し、対応してもらうべきです。

 社外での勤務とはいえ、会社の業務をこなしているのですから、それによる心身の不調があれば、労災保険給付の対象にもなり得ます。

 ――テレワーク中に中抜けや休憩したらどうなりますか。サボっていると思われませんか。

 賃金という対価の発生する「労働時間」とは、会社の指揮命令下にある時間のことです。テレワーク中に常時カメラを作動させるようなことでもしない限り、労働者は直接監視されることはありません。しかし、テレワークも会社の指示で業務に当たっている状況に変わりありませんので、やはり「労働時間」に該当します。

■中抜けは事前の許可を

 一般的に業務途中に私的用事(通院や子どもの送迎等)を挟んだ場合、その時間帯は「労働時間」ではありませんので、賃金は発生しません(時間単位の年次有給休暇として取り扱うことは可能です)。休憩時間についても同様です。

 テレワークであっても、この考え方に変わりありませんので、中抜け等をする場合、労働者は事前に会社の許可を得る必要があります。

 でも、例えば自宅勤務で電話受けの仕事をしている時に、やむをえず子どもの相手をすることもありますよね。実際に電話対応していない時間であっても、電話があればすぐに対応するよう命令されて待機している時間は,会社の指揮命令に従っているので「労働時間」となり、給料は発生します。もっとも、電話以外の業務も指示されているのに、電話が鳴らないから終始子どもの相手をしていたとなれば、業務怠慢になりますので、注意してください。

 ――テレワークに必要な社外接続の認証情報が流出する事件もありました。セキュリティー面での課題もあります。

 紙媒体の持ち出しにはかなりリスクが伴うでしょうし、就業規則上そもそも禁止している会社もあります。データについても、労働者が私物パソコンで閲覧や編集作業を行う場合には、情報漏えいの恐れが拭えません。

 会社はセキュリティーソフトを導入したパソコンを貸与し、安全性の低い無料のフリーWi-Fiの利用は禁止するのがベストです。テレワークに伴うセキュリティー対策は、一義的には会社の責任ですが、労働者にも細心の注意が求められます。

 ――最後になりますが、接客業や工場作業など、テレワークしづらい人はどうすればいいのでしょう。

 現場仕事でどうしてもテレワークに切り替えられない場合もあろうかと思います。

 それでも、各労働者の意見を聴取し、新型コロナウイルス感染リスク等の観点からテレワークを希望した場合は、会社は業務内容の変更も含めて柔軟に対応することが望ましいといえます。

■会社と労働者双方の利益につながるように

 会社には労働者の安全配慮義務がありますので、人との接触によりウイルス感染リスクが高まるという状況では、そのリスクを下げる努力が求められます。

 売り上げとの兼ね合いで、非常に難しい判断が求められるところではありますが、接客業務であっても来客を減らしたり、出勤従業員数を減らしたり、マスクやアルコール除菌スプレーを支給する等、労働者の健康に配慮した措置はテレワーク以外でもできます。

 過去に例が無い状況で、会社もどのように対応すべきか悩んでいることと思います。新たな取り組みは勇気が要りますが、労働者の働きやすさや安全に配慮し、会社と労働者の利益につながるよう積極的に改善していくことが大事ではないでしょうか。

 <中谷亜佑里(なかや・あゆり)弁護士>札幌市生まれ。札幌北高校、北海道大学法学部、同大学法科大学院卒。2017年に札幌で弁護士登録し、堀江・大崎・綱森法律事務所に入所。大の犬好きで、純白の大型犬サモエドを飼うのが目下の夢。今は散歩中の犬を眺めては癒やされ、休日には実家の犬と遊んでいる。「人と会って話をするのが大好きなので、コロナで飲み会などが激減してすごく残念」という日々が続いている。


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