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みなし仮設 今も63世帯 札幌市、期限後も家賃補助

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 胆振東部地震で自宅を失った被災者に自治体が民間住宅など借り上げて提供する「みなし仮設住宅」に1日現在、札幌市は63世帯168人、北広島市は17世帯34人が暮らしている。国が家賃を負担しているが、入居から2年間を原則とし、順次期限を迎える。札幌市は液状化被害を受けた清田区里塚地区などの住民については、期限後も復旧工事が終わるまで、独自に家賃補助を行う方針だ。

 地震後、みなし仮設住宅には、甚大な被害を受けた胆振管内からの避難者らを含めて、最大で札幌市は95世帯、北広島市は23世帯が入居。その後、自宅を再建したり、転居先を見つけたりして退去が進んだ。

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