PR
PR

知事反対でも除外せず 核ごみ候補地巡り経産省

[PR]

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定過程で、知事らの反対で第1段階の文献調査から次の概要調査への移行がストップしても、候補地から除外されるわけではないことが、経済産業省への取材で分かった。国は、時間が経過し首長の翻意や交代で同意が得られれば、次の段階に進むことができるとしている。

 最終処分の関連法では、文献調査から概要調査、さらに第3段階の精密調査にそれぞれ進む前に、所在地の知事や市町村長の意見を聴き「尊重」するよう国に義務づけている。梶山弘志経産相は「市町村長と知事の意見に反して先に進まない」と説明するが「断念する」とは言及していない。

残り:310文字/全文:596文字
全文はログインすると読めます。
ログインには、電子版会員かパスポート(無料)の申し込みが必要です。
PR
ページの先頭へ戻る