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知事や市町村長の意に反し、概要調査に進まず 経産省、寿都町に文書 確約の効力 疑問も

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 経済産業省は3日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査への応募を検討している後志管内寿都町に対し、知事や市町村長の意に反して、第2段階となる概要調査に進まないことを明記した梶山弘志経産相名の文書を2日付で作成し、同日発送したことを明らかにした。

 文書は寿都町の片岡春雄町長宛てで「知事または市町村長の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはない」と明記した。文献調査は処分場選定に直結せず、町内での議論を深める「対話活動の一環」と説明。文献調査のみとなった場合でも、技術的ノウハウなどを蓄積でき、意義があると強調した。片岡町長は3日の記者会見で文書が電子メールで届いたことを明らかにした。

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