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バイオ発電普及へ金融メニュー構築 農協系金融機関が協定

 JA北海道信連、農林中央金庫、バイオマス利用コンサルティングのバイオマスリサーチ(帯広)は25日、バイオガス発電の普及に向けた連携協定を締結した。バイオガス発電は多額の初期投資がかかり、関係者の多さから融資に二の足を踏む金融機関も少なくない。農協系の金融機関が農業特有のリスクを織り込んだ金融メニューを構築することで、投資を呼び込みやすくしたい考えだ。

 バイオガス発電は牛のふん尿などを効率的に処理でき、温室ハウスで使う余剰熱や畑にまく液肥などさまざまな副産物も得られる。ただ、投資額は牛200頭規模の中型プラントでも数億円かかる。地域でプラントを共同利用する場合は関係者が多くなり、将来的に飼養頭数が減少してふん尿が供給されづらくなったり、畑作農家の離農で液肥の販売額が減ったりするリスクも抱える。

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