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寿都町「検討」に衝撃 核ごみ処分場調査応募

 後志管内寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の文献調査に応募を検討していることについて、道は13日、「寿都町の考えを確認する」と表明した。核のごみを「受け入れがたい」とする都道府県唯一の「核抜き条例」を持つにもかかわらず、道が及び腰なのは、核抜き条例の法的拘束力が乏しいためだ。最終処分場誘致につながりかねない動きについて、周辺自治体には驚きが広がり、住民団体からは憤りの声が相次いだ。(内藤景太、久慈陽太郎、平田康人)

日本海に面した寿都町。核のごみの最終処分場選定の文献調査に応募を検討している=13日(本社ヘリから、浜本道夫撮影)
日本海に面した寿都町。核のごみの最終処分場選定の文献調査に応募を検討している=13日(本社ヘリから、浜本道夫撮影)


■道の条例 強制力なし

 鈴木直道知事は13日、寿都町の片岡春雄町長が応募検討していることに関し、コメントを発表した。知事は核のごみの道内持ち込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とした「特定放射性廃棄物に関する条例(核抜き条例)」の順守を強調、「道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立つ」と表明した。だが、道は現段階で寿都町に翻意を求めるといった具体的な対応の検討に至っていない。

■「町の姿勢確認」

 核抜き条例は「幌延深地層研究センター」(宗谷管内幌延町)の受け入れにあたり、2000年に制定された。核のごみを「持ち込ませない」とする民主党(当時)と「慎重に対処する」という自民党の政治的妥協で作られた。明確な持ち込み禁止ではなく、当初から実効性は疑問視された。道幹部は「条例は道の姿勢の宣言で、法的強制力はない。まずは町の姿勢を確認する」と説明した。


 核のごみの地層処分について定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、文献調査の次の段階となる概要調査の前に知事意見を表明する手続きがある。道庁内では「処分場を容認することになるなら条例改正が必要では」との声も出ている。

 立憲民主党道連は13日、反対声明を発表し、道議会会派の民主・道民連合と合同で対策本部を立ち上げた。ベテラン道議は「周辺市町村を巻き込み反対の機運を盛り上げていく」と語った。

■驚く周辺自治体

 後志管内の市町村からは突然の表明に驚きの声が広がった。寿都から約70キロに位置し、11万3千人超が住む小樽市の迫俊哉市長は「驚いた。同じ後志圏としてはわれわれの意見も聞いてほしい」と再考を促す考えを示した。寿都の隣町・蘭越町の金秀行町長は「安全性や町民の意見などを確認していく必要がある」と話す。

 北海道電力泊原発を抱える泊村の高橋鉄徳村長は「核燃料サイクルは国策で、重要性は認識している。推移を注視したい」と述べた。

■「子孫に残せぬ」市民団体批判

 核のごみの地層処分に反対してきた道内の市民団体などからは、批判や懸念の声が上がった。

 「道内に処分場ができるような動きは断固反対だ」。核のごみの地層処分を研究する幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)の反対運動を続ける市民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」代表委員の久世薫嗣(しげつぐ)さん(76)は、そう語気を強める。

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