考察編②合意形成の鍵は当事者意識　「お手本」八ケ岳で見た愚直な議論

　第５部の４～７回では、地域連携や観光客の安全、閑散期対策などさまざまな観光課題を巡るニセコ地域の動きを取り上げた。だが多様な利害関係者が複雑に絡み合う観光分野の合意形成は、往々にして一筋縄でいかない。誰もが納得できる「落としどころ」にたどり着く方法はあるのか。模範的な取り組みで知られる山梨、長野両県の八ケ岳地域を訪ねた。（金子俊介）

　国の観光地域づくり推進法人（ＤＭＯ）に認定される一般社団法人「八ケ岳ツーリズムマネジメント」。山梨県北杜（ほくと）市と長野県富士見町、同県原村の３市町村の民間事業者でつくり、行政とも密接に連携する「合意形成のお手本」として全国から自治体・観光関係者らの視察が相次いでいる。

　北杜市のレジャー施設社長を務める小林昭治代表理事（６２）は、１５年近く地域の旗振り役を担う経験から、合意形成の過程を畑作に例える。「関係者で何が課題か絶えず話し合い、共有することは地域という畑を耕す作業と同じ。土地が荒れていては行政から補助金という『雨』が降っても、地域は豊かになりません」

■少人数議論で「自分ごと」に

　こうした理念の下、２０１０年の組織設立からこだわるのが、関係者に当事者意識を持ってもらう…