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<みなぶん>今夏「帰省しない」4割 通信員人アンケート 「する」2割はリスク踏まえ慎重

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、お盆を迎える。読者と調査報道に取り組む「みなぶん特報班」は、お盆や夏休みを利用して帰省するかについて、無料通信アプリLINE(ライン)を使って通信員(フォロワー)にアンケートした。回答では「帰省しない」が4割に達した一方、「帰省する(した)」は2割にとどまり、どちらも感染リスクを踏まえ、慎重に判断していることが分かった。

 アンケートは7月31日から今月3日まで実施し、186人が回答した。

 実家などへの帰省または家族が帰省するかとの設問では、「帰省しない」の割合が42・5%と最も多かった。理由では「感染リスクがある」が77・2%と突出し、札幌市東区の50代女性は「親が高齢で、肺に病気もあるので帰りづらい」と投稿。帰省先の両親や祖父母が高齢のため断念するという人も多かった。

 同市西区の60代女性は、東京から息子と娘が帰省する予定だったが「泣く泣くキャンセルになった」。感染が拡大する首都圏との往来を避ける傾向も見られた。「子どもの夏休みがかなり短くなったため」(同市北区、40代会社員男性)という声もあった。

 「帰省する(した)」は22・6%で、「感染予防を徹底している」ことを理由に挙げたのが31・0%あった。登別市の50代男性教師は「できる限りの感染予防をし、余計な場所には行かないようにする」、札幌市北区の50代パート従業員の女性は「いつもは数泊の予定だが、高齢の親への感染が心配なので日帰りの予定」と答えるなど慎重な行動を心掛ける人も目立った。

 「未定」は15・1%で、「感染リスクが気になる」「公共交通機関を使うと、感染しないか不安」といった声も出ていた。(門馬羊次)


 みなぶん特報班のアンケートは、通信員から多様な意見を聞く目的で行っており、無作為抽出の世論調査とは異なります。

■地域、家族の状況見て判断を 道科学大・秋原志穂教授

 新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、帰省を巡っては専門家や各都道府県で見解や対応が分かれている。北海道科学大の秋原志穂教授(感染症看護学)に、帰省するかを判断する際のポイントや帰省中の注意点を聞いた。

 政府の新型コロナウイルス対策分科会が5日発表したお盆の帰省に関する提言では、マスク着用や換気の徹底、大人数での会食を控えることなどを要請。対応が難しい場合は、帰省について慎重な判断を求めた。

 東京や大阪など大都市圏を中心に感染が拡大しており、秋原教授は「帰省に限らず、感染者が多い地域との往来は控えることが望ましい」と指摘する。一方で「それぞれの家族の事情もあり、行き来する地域の感染状況や家族の健康状態を踏まえ、個人の判断を尊重することも大切だ」とする。

 その上で、《1》帰省の前後は会食など感染リスクの高い場所への出入りを控える《2》出発前の数日間に、一時的でも発熱やせきなど風邪症状があった場合は帰省を控える《3》帰省中は親戚同士の会食や同窓会など大勢での集まりを避ける―を提案。移動の際も「不特定多数が利用する場所ではマスクを着用し、消毒シートを持参するなどの対策を」と呼び掛ける。(斉藤千絵)


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