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道議会の政活費 自ら使い道の厳格化を

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 道議会の2010年度の政務調査費(現政務活動費)に違法な支出があったとして、市民団体が道議会側に返還させるよう知事に求めた訴訟で、最高裁が知事の上告を退ける決定を出した。

 これにより、議員らに総額8583万円を返還させるよう知事に命じた札幌高裁判決が確定した。

 道政課題の調査研究に充てる政務活動費(政活費)を、事務所の人件費や政党支部への調査委託費の名目で、選挙などの政党活動に支出する丼勘定は認められないとの判断であり、妥当だろう。

 公金を原資とする政活費の使い道は厳格であるべきだ。

 道議会が公開した19年度の政活費の収支報告書では、道議同士や道職員との飲食など、市民感覚では疑問符の付く支出が相変わらず散見される。

 道議会は旧態依然の運用を抜本的に改める必要がある。

 返還請求命令が確定したのは、半額を違法とした09年度分に続き2回目となる。16年度分についても、札幌地裁が6月に一部を違法とする判断を示している。

 全額を適法とした08年度分を除き、同様の司法判断が繰り返し出ている。道議会は、深刻に受け止めなければならない。

 16年度分は道議会側の意向を受けて知事が控訴している。法廷闘争で時間を空費するよりも、自ら改革に踏み出すべきではないか。

 政党や後援会の政治活動と道議としての政務活動を明確に区別するのは難しい面もある。

 しかし、それを混然一体で運用していては使途がなし崩しで広がってしまう懸念がある。

 これまでの司法判断では、使い道の区別が困難な場合、政活費を充当できるのは「支出の半分」との目安が示されている。これを参考に計算方法を定めてもいい。

 道内の市町村議会の大半が認めていない飲食への支出は、東京都議会が原則禁止にするなど、都道府県レベルでも見直しが進む。道議会も日用品への支出も含め、使用基準の厳格化が求められる。

 安易な支出を抑制するため、民間で一般的な事後精算方式の導入も検討すべきだ。

 地方議会では収支報告書や領収書のインターネット公開が大きな流れになっている。検討すらしない道議会の姿勢は理解しがたい。

 やましさを隠す意図があると疑われても仕方あるまい。ネット公開は道民の検証に堪える政務活動の第一歩と認識し、一層の透明化を図らなければならない。

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