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インドネシア、動画配信に消費税 コロナの税収不足補う

 【ジャカルタ共同】インドネシア政府は1日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など6社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、10%の付加価値税(日本の消費税に相当)の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。

 税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の3社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計6社。

 政府は、総額695兆ルピア(約5兆円)超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。

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