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暮らしと法律

<弁護士に聞く>コロナで増えるドメスティック・バイオレンス DV どう対処する? 逃げる方法は?

写真はイメージです  Photo by iStock
写真はイメージです  Photo by iStock


 配偶者や恋人など親密な関係にある相手から振るわれる暴力、ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence、DV=配偶者間暴力)。殴る、蹴るだけではなく、暴言を吐いたり、携帯電話やメールを細かくチェックして行動を制限・監視したりする精神的暴力なども含まれる。被害件数が増加傾向にあるDVとはどんなものなのか、逃げるにはどうしたらいいのか-。札幌弁護士会の多田絵理子弁護士に解説してもらいました。(聞き手 根岸寛子)

――DVとは、具体的にどういうものでしょう。

 一般的に配偶者や恋人など親密な関係にある相手から振るわれる暴力全般のことを言います。配偶者間での家庭内暴力は、これまで警察も「民事不介入」という原則から「家庭内の問題」として問題にされないことが多くありましたが、2002年にDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が施行され、警察に保護を求めることなどができるようになりました。

■DV防止法の対象は

 DV防止法の対象となるのは以下のケースです。

① 婚姻関係にある男女(法律婚)
② 婚姻届は出していないが、事実上の婚姻関係にある同居の男女(事実婚または内縁関係)
③ 離婚後または内縁関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合
④ 「生活の本拠を共にする交際をする関係にある」男女(同棲しているカップルなど)
 
 ただし、婚姻や内縁関係にある間は暴力や脅迫を受けておらず、離婚や内縁関係解消後に暴力や脅迫が始まったという場合には、DV防止法の対象とはなりません。その場合は、刑法などにより対応することになります。

 DV行為は、身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力の主に四つに分類されます。これらの暴力は単独で起きることもありますが、何種類かの暴力が重なって起こることが多いです。

 DV防止法では、被害者を女性には限定していませんが、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合、女性です。



■コロナで増加、国連も警告

――DV被害はどのくらいあるのでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大による影響でDV被害が増加しているとも報じられています

 3年に1度行われる内閣府の「男女間における暴力に関する調査」の17年度版によると、これまで結婚したことのある女性のうち、DV防止法の対象である配偶者などから暴力を受けたことが「何度もあった」と答えた人は13.8%。つまり7人に1人がくり返し暴力を受けた経験があるということになります。各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は増加傾向で、18年度は11万4481件(道内は2783件)と過去最多でした。

 また、警察庁の統計では、18年に検挙した配偶者間における殺人、傷害、暴行は7667件で、うち6960件(90.8%)が、女性が被害者となった事件です。この数字からも、DVの被害者の多くが女性であるということが、わかると思います。
 
 新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードも少しずつ緩和されてきましたが、報道などによれば、コロナが影響したDV被害が増加したと言われています。休業や外出自粛で在宅勤務する人が増え、本人も慣れない中、家には休校中の子どもがいてストレスを感じたり、失業による生活や収入への不安からストレスが大きくなったりして、そのはけ口を配偶者や子どもなど、弱い立場の人にぶつけるケースが増えたようです。日本だけではなく、各国でもDVや児童虐待の増加や悪化が報告され、4月には国連の事務総長がDV増加に対する警告の声明を発表しました。

■「いい人」と思われている加害者も

 多くのDV事案を扱ってきましたが、DVの加害者に「これだ」というタイプがあるわけではありません。安定した職業に就いている人や、周囲から「いい人」と思われている人などが、実はDV加害者というケースも少なくありません。被害者も専業主婦(主夫)ばかりとは限りません。誰でも加害者、被害者になる可能性はあるのです。

――DV被害にあったら、どうしたらよいでしょうか?
 
 お近くの配偶者暴力相談支援センターや警察の相談窓口、弁護士、民間シェルターなど、様々な相談・支援の窓口があります。基本的に、DVの問題は、加害者と直接話し合って解決できるものではありません。第三者にできるだけ早く相談することが大事です。

・配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府HPより)


・道内の配偶者暴力の相談窓口(北海道のHPより)


 配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからない方のために、相談先を案内するDV相談ナビ(全国共通の電話番号:0570-0-55210)もあります。

■メール、チャットの相談も

 しかし、被害を受けても誰にも相談していないというケースは多いのです。暴言を吐かれ続けていると自己否定観が強まり、「自分が悪いから」「暴力を振るうのは私のことを愛しているからだ」と考えたり、「いつか変わってくれる」と思ったりして、被害者であることを自覚することが困難になっていることもあります。

 経済的な問題や子どもの問題、仕事やこれまで築いた人間関係など失うものの大きさを考え、家を出る決心がつかない人もいます。加害者自身も「自分が悪いのではない」と思い込んでいるケースも多く、「自分をこんな風にさせる妻の方が悪い」と言い張る人もいるのです。

 しかし、暴力は、いかなる理由であっても、許される行為ではありません。今回のコロナによるDV被害の増加を懸念し、政府は電話(フリーダイヤル)や会員制交流サイト(SNS)で24時間相談できる「DV相談+(プラス)」を4月に開設しました(21年3月まで開設予定)。配偶者が在宅しているなどで電話をかけることが難しい場合でも、SNSのチャット、メールで相談することができ、緊急時には地元の支援団体が対応できる体制になっています。

DV相談+

 


――DVから逃れるために、どのような対処法がありますか。

 被害者がどうしたいかによって対応が変わります。大まかにいうと、以下のような場合が考えられます。

▽加害者から逃げたい
 生命に関わるなど緊急性が高い場合は、ためらわずに警察に駆け込みましょう。婦人相談所や民間シェルターなどで一時的に保護してもらうこともできます。

▽加害者が近づいてこないようにしたい
 身体的暴力の被害を受けている場合、DV防止法により、裁判所が、被害者からの申し立てにより、「保護命令」を出すことができます。

 例えば、「被害者への接近禁止命令」(期間6カ月)、「被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令」(期間2カ月)などがあります。

 警察が、被害者の申し出により、加害者による「つきまとい等」を反復する「ストーカー行為」に対し、警告や禁止命令を出すことも可能です。

 転居先の住所などが、加害者に突き止められないようにする措置も同時にとることができます。一度でも配偶者暴力相談支援センター、または警察に相談しておくことが要件です。

■被害の証拠は残す

▽加害者を罰してほしい
 加害者の行為が、刑法やストーカー規制法などの法に触れる場合は処罰も可能です。

▽離婚したい
 夫婦同士話し合いでの離婚は難しいケースが多く、家庭裁判所による調停が考えられます。そこでも難しい場合は裁判となります。
 
 DVは、離婚原因として認められる可能性が高いので、被害の証拠は残しておきましょう。暴言の録音や暴力の録画、けがの画像などは有効な証拠となり得ます。医師の診断書や、第三者に相談した場合は、その日時や内容なども記録しておきましょう。

 暴力から逃れて、自立した生活を始めるために、さまざまな機関や支援制度があります。「自分はDVを受けているかもしれない」と思ったら、できるだけ早めに第三者に相談しましょう。

―――同居していない男女のカップルは、DV防止法の対象にはならないのですか。同居する同性パートナーの場合はどうなりますか。
 
 DV防止法による保護の対象とされているのは、原則として、夫婦間、事実婚の夫婦間、離婚した元夫婦間(内縁関係を解消した場合も含まれます)、同棲している男女間の暴力であり、同居していないカップル間の暴力については適用されません。したがって、基本的には保護命令は出せません。

 保護命令は出せませんが、刑法やストーカー規制法などが適用できる可能性があります。弁護士などに相談することをおすすめします。

 同性パートナーの場合ですが、今の裁判所の考え方だと、DV防止法の適用外とみられています。先に述べた同居していない男女間の暴力と同じように、刑法やストーカー規制法などの適用となります。

多田絵理子(ただ・えりこ)弁護士>北海道出身。北海道大学法学部卒業。2006年に弁護士登録。11年に独立し、現在の「つばき法律事務所」を開設した。今年4月から、札幌弁護士会の「両性の平等に関する委員会」副委員長。大のネコ好き。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の期間中は「ネコの動画をたくさん見て癒やされていました」という。

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