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暮らしと法律

SNSの誹謗中傷はどう解決? 発信者情報の開示請求から賠償請求の流れ 加害者になるリスクにも注意

写真はイメージです  Photo by iStock
写真はイメージです  Photo by iStock


 恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー木村花さん(22)が5月に亡くなりました。木村さんは番組出演をきっかけにツイッターで誹謗中傷を受け、遺書があったと報じられています。会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けたりプライバシーを侵害されたりといったネットトラブルを解決するには、今の司法の枠組みでは多大な労力と金銭がかかり、得るものは少ないとも言われています。札幌弁護士会の川島英雄弁護士に、対処法や課題を聞きました。(聞き手 田中徹 グラフィック 瀬田石拓未)

――これまで、どんなトラブルの相談を受けてきましたか。

 約10年前の事件が印象的です。ツイッターがいまほど普及しておらず、ミクシィやアメブロ、匿名掲示板が流行っていたころです。掲示板で匿名の誹謗中傷合戦がエスカレートし、本名を公にされたという相談でした。

 相手側を特定して通知を出しましたが、当初は知らぬ存ぜぬという態度でした。最終的に訴訟まで至り、解決しました。相手が特定できたこともあり、記憶に残っていますね。

 その後、ネットのトラブルが増え始めました。弁護士もみんながネットトラブルに詳しいわけではないので、一般の法律相談だとこうした問題にはなかなか対応が難しいこともあり、相談が来るようになりました。

 最近は、ツイッターを中心にSNSのトラブルが多いですね。中には悪口を言われただけということ、社会的評価が下がっていないような、微妙なケースもあります。

■プロバイダー責任制限法の趣旨

――プロバイダー責任制限法(プロ責法)では、他者を誹謗中傷する表現を行った発信者の住所、名前、電話番号などの情報について、被害者側がプロバイダーに開示を求めることができると規定されています

 現在の枠組みでは、まずプロバイダーに発信者情報を開示させて、その上でさらに発信者に慰謝料・損害賠償を請求するという流れになります。しかし、被害救済までには相当な費用と時間がかかります。

 まず、SNSやコメント欄、掲示板などを運営する事業者(コンテンツプロバイダー)に対して、ツイートや書き込みのタイムスタンプ(発信時刻)とIPアドレス(インターネットに接続された機器を判別する番号)の開示を求めます。これで開示されたIPアドレスを基に、インターネット接続プロバイダーを突き止めて、さらにその接続プロバイダーに対して、接続者、契約者情報などの開示を求めます。

 最初のコンテンツプロバイダーに対する開示請求は、まず、裁判手続きではない任意で行いますが、任意で開示されるケースはほとんどありません。

 というのも、接続プロバイダーをはじめ通信事業者には通信の秘密を守る義務があります。プロ責法は、厳格な要件が満たされる場合だけ発信者情報を開示できるという趣旨のため、開示請求があっても「下手に答えない方が良い」 というインセンティブ(動機)が働きやすい構造になっています。


 ですから、一般的には任意開示を拒否されてから、コンテンツプロバイダーに発信者情報開示を求める仮処分を申請し、そこで突き止めたIPアドレスを基に接続プロバイダーを訴え、発信者を特定するということになります。接続プロバイダーに対する訴訟では、接続プロバイダー側の弁護士は、通信の秘密があるので、形式的にでも開示にはきちんと反論してきます。そのため、一般論として、仮処分申請を行ってから開示に至るまでには、数カ月から半年くらいかかります。

――発信者を特定するだけでも、相当な手間がかかりますね。

 こうして発信者を突き止め、通知を送って示談交渉などに応じてもらい和解できれば良いですが、通知自体を無視されることもあります。そうなると次の手続き、調停や裁判となります。


■地方在住者には負担

――例えばツイッターに発信者情報を開示請求する場合、日本法人ではなく、米カリフォルニア州の本社に手続きを行うことになり、非常に煩雑な手間がかかると言われています。

 日本国内に営業所があるサイト管理者が運営する掲示板などだと、仮処分申請をするにしても割とスムーズに進みます。

 しかし、管理者が海外事業者の場合、送達などの手続きは原則、東京地裁が所管するので、地方在住の被害者の場合、弁護士の旅費などの面での費用がかさみます。また、海外事業者の場合、書類を海外に送付する手続きが必要になるため、日本の事業者相手の場合に比べて時間がかかります。

 また、接続プロバイダーが日本の事業者であっても、多くは東京に本社がありますから、東京地裁での訴訟になり、地方在住者には負担ですね。

 ただし、そこまでやっても、必ず発信者情報が出てくるかは分かりません。アクセス記録(ログ)の保存期限には法律上の規定がなく、現実として多くの接続プロバイダーは3カ月程度しかログを保存していないようですから、被害があってから急ぐ必要があります。

 さらに、実名登録プロバイダーであっても、タイムスタンプと会員IDだけでは、本人かどうか分からないこともあります。

 相手側を特定して示談や訴訟‥というのは、正直に言うとハードルが高いなと思うところばかりです。技術に詳しい発信者は、追跡されにくい工夫をしていることもあります。

――依頼者にとっては、被害者費用や時間が最も気になることだと思います。

■3桁の費用も覚悟

 弁護士側としても仮処分を求めると、手続きにはかなりの時間と労力が必要とします。弁護士費用は弁護士事務所によって違いますが、一般的にいって、仮処分は数十万円単位かかると思います。また、仮処分には、裁判所に納めなければならない担保金も数十万円単位で必要になります。損害賠償請求訴訟まで進めば、3桁の費用も覚悟していただく必要があると思います。

 一方、仮に名誉毀損がほぼ完全に成立して賠償金を取れたとしても、一般的な賠償額はそう高いものではありません。弁護士費用などを考えると、手元にはほとんど残らなくなってしまう可能性があります。

 とはいえ、多少の負担がかかり採算的にもとんとんだとしても、名誉は大事なことですし、毅然とした態度が次の被害を防ぐことにもなります。発信者情報の開示は個人でもできますが非常に難しいので、まずは弁護士に相談してほしい。
 
 一方、弁護士の方も、ある程度の専門的ノウハウがないと分からないことが多いことも事実です。接続プロバイダーのほか、グーグル社やツイッター社など事業者それぞれの対応には特性があり、開示請求するにも、細かいテクニックがあります。こうしたネットトラブル処理を定型化して何件も受任している弁護士であれば受けやすいでしょうが、そういう弁護士はあまり多くいません。

――日本弁護士連合会は、現在の仕組みでは被害者にかかる負担が大きいとして、紛争解決の国際的枠組み、迅速な解決のためADR(裁判外紛争手続き)設置、開示拒否に対する措置命令などを求めています。

■公人への批判との区別は

 表現の自由、通信の秘密は大事な権利ですから、何でも開示すれば良いということにはならないと思います。どう改善するのが良いのかとても難しい問題です。とは言え、本人を突き止めるまでの手続きは、これまでに裁判所が開示を認めたケースと同様の事案であれば、早期に開示してもらえる仕組みが必要だと思います。少ない費用負担で、早く解決できる仕組みは、絶対に必要でしょう。

 例えば、第三者機関を設置して、迅速かつ安価な紛争解決のルートをつくる。第三者機関が、発信内容を見た目で評価して、条件に該当する可能性が大きいと判断すれば発信者情報は出しても良いとする。一方で、判断に迷うようなものは、現在と同様に少し時間がかかる制度枠組みの中で慎重に判断する、という方向でしょうか。

――木村さんが亡くなったことを受け、政府は、発信者の特定が容易にできるよう検討する考えを示していいます。明確な誹謗中傷やプライバシー侵害はともかく、例えば政治家など公人への批判との区別はどう判断するのでしょう。

 名誉毀損かどうかというのは、そもそも線引きが難しい問題です。個別ケースごとに成立するかどうか、客観的な評価が必要になればなるほど、迅速化という手続きには馴染まなくなります。

 ですので、事前に名誉毀損かどうかを分けるのは無理でしょう。正当な批評か名誉毀損にあたるか迷うものは、迅速な解決ではなく、現在の制度枠組みで処理する、という方向でしょうか。

――木村花さんのケースでは誹謗中傷や嫌がらせが多数に及ぶと推測されます。発信者の特定方法が迅速かつ安価になったとしても、それらすべての発信者を特定する、というのは現実的とは思えません。

 誹謗中傷、嫌がらせの発信者を迅速かつ低廉に突き止める方法、トラブルを素早く解決する仕組みは絶対に必要だと思います。まずは、現実的でなくても、やろうと思えば誹謗中傷や嫌がらせを行った発信者をすべて特定できる方法が必要です。

 反面、そうした仕組みができれば一件落着とも言えません。そもそも、そうしたことを書いている人の認識を改めさせることが大事だと思います。まずは、インターネットでは匿名であっても、調べればどこの誰か突き止められてしまいますよと。このことを広く認識されることが大事だと思います。

■リツイートで損害賠償の例も

――SNSを使えば、悪意がなくても加害者になり得るケースもありそうです。2019年には橋下徹・元大阪府知事が、第三者のツイートをリツイートしたジャーナリストに損害賠償を求めた訴訟で、33万円の支払いを命じた判決があります(大阪地裁)。裁判所はリツイートを「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損に当たると判断しています。

 木村さんのケースを見ても、やっている人に悪気はなく、むしろ正しい、正義の発言をぶつけているように見えるツイートが多くあります。

 ツイートをそのままブログなどに載せるだけ、あるいはただリツイートするだけであったとしても、同調しているかのように見えます。ツイートにしろリツイートするにしても、自分の発言そのものであると考えるべきではないでしょうか。

 SNSで発信している人の中には、そうしたことに気づいていないところがあるように感じます。商品や飲食店など口コミサイトでのレビューでも、受け手から見ると言い過ぎではないかという感想を素朴に書いている人も少なくありません。誰もが見たり、読んだりできるという現実を意識してほしいですね。

 そういうことに気づいていないまま発信している人は多いと感じます。スマートフォンを駆使している若い人でも、インターネットの仕組みを分かっていない人は多いと感じます。

川島英雄 (かわしま・ひでお)弁護士> 1976年、横須賀市生まれ。県立横須賀高、上智大学法学部を卒業、2001年に司法試験に合格、2003年に札幌で弁護士登録した。札幌おおぞら法律事務所所属。趣味はスポーツ情報の収集。スポーツ情報誌のサイトを日々チェックしている。元野球部だが、情報収集するスポーツのジャンルはほぼ問わない。最近は子どもの影響を受けてBリーグの試合観戦が増えている。

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