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路線価上昇、地元不満も 倶知安6年で14倍 固定資産税が急増

 国税庁が1日発表した2020年の路線価では、リゾート投資が盛んな後志管内倶知安町の上昇率が6年連続で全国一となり、価格はこの間、14倍に膨れあがった。固定資産税の増加につながる地価上昇が止まらず、古くからあるホテルや住民の不満がくすぶっている。

 全国一の上昇となった通称「ひらふ坂」は、ニセコ最大のスキー場につながる目抜き通り。周辺では外資系ホテルが立ち並び、今夏も各所で工事が進む。

 同町はもともと土地が安かったことに加え、外国人観光客を見込んだホテルの急増により、路線価は毎年28~88%上昇。20年は1平方メートルあたり72万円と、14年の5万円から14・4倍になった。

 急激な変化に住民は戸惑う。地元の老舗ホテルでは、固定資産税の基準となる土地の「課税標準額」が10年前と比べて4倍になり、税額も50万円以上増加。人件費が高止まりする中で負担は大きく、経営者は「住民に地価上昇による得はない」とこぼす。長年不動産会社を経営する男性も「税の上昇に見合った行政サービスを受けているとは感じられない」と不満げだ。

 21年度は、適切な固定資産税算定のため3年に1回行われる土地などの評価替えが全国的に行われる。倶知安町では前回18年度、スキー場周辺の評価額が3倍になった一方、それ以外の上昇率は10%ほどだった。だが次は、地価が町内で広く上昇していることを反映し「街中でも2倍になる場所が出そうだ」(同町税務課)という。

 地方税法では、急激な負担増を防ぐ調整措置があるため、評価額が2倍になっても税額がすぐ倍に増えることはないが、上昇が続けば、税負担を嫌った住民の流出につながる可能性もある。

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