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東京アラート改定、医療重視を軸 数値基準設けず総合判断

 東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、従来の「東京アラート」を改定して新型コロナウイルスの感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の7項目を公表した。東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置く。警戒の呼び掛けや休業要請に当たって数値的な基準を設定しておらず、分かりやすく伝えられるかが課題となりそうだ。

 警戒の呼び掛けは都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断。会議は原則的に週1回開き、感染状況に応じて随時実施する。

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