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強制不妊、賠償請求を棄却 旧優生保護法、東京地裁

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性(77)が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。伊藤正晴裁判長は「憲法13条で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘する一方、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消滅する民法の規定「除斥期間」を適用し、請求を棄却した。旧法自体の違憲性には言及しなかった。男性側は控訴する方針。

 強制不妊手術を巡る訴訟は札幌を含む全国8地裁1高裁で争われており、判決は昨年5月の仙台地裁に続き2件目で、いずれも原告側の敗訴となった。

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