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<北方領土の行方>日本政府、ロシア改憲静観 「割譲禁止」1日国民投票 「交渉は継続」危機感薄く

 「領土の割譲禁止」などを明記したロシアの憲法改正案を巡り、日本政府が目立った反応を控えている。7月1日に実施される国民投票を受け改正憲法が成立するのは確実で、北方領土交渉は一段と厳しくなるが、日本側は「交渉継続は首脳間で合意している」(外務省幹部)と静観。改憲案を公然と問題視すればロシア側の反発を招きかねないとの懸念もあるとみられるが、関係者からは危機感の薄さを危惧する声が出ている。

 「日本として憲法改正の動きに関心をもっていることは(ロシア側に)しっかり伝えている」。茂木敏充外相は26日の記者会見で、改憲案が領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉に与える影響について踏み込んだ言及を避けた。

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