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③コロナが招く自治体の「金欠」 倶知安町で消えた税収と土地売却

 新型コロナウイルスの感染拡大であてが外れたのは民間ばかりではない。リゾートを抱える自治体でも期待していた大型収入が突如消えてしまった。

■東急不動産との交渉暗礁に

 「現状で新規投資は難しい。(町有地購入を)見送りたい」。新型コロナの感染患者が増加の一途をたどっていた4月下旬、後志管内倶知安町の担当者とつないだテレビ会議の席で、東急不動産(東京)の担当者が切り出した。

 東急不動産のグループは、ニセコ地域最大のスキー場ニセコグラン・ヒラフと、近接するホテルニセコアルペンを運営している。このうちホテルの土地(約8800平方メートル)は町有地。東急不動産は老朽化したホテルの建て替えを念頭に、昨年から土地の買い取り交渉を町側と進めていた。

倶知安町が土地の売却交渉を進めていたホテルニセコアルペン。新型コロナの影響で巨額の臨時収入の時期は見通せなくなった(大石祐希撮影)
倶知安町が土地の売却交渉を進めていたホテルニセコアルペン。新型コロナの影響で巨額の臨時収入の時期は見通せなくなった(大石祐希撮影)


 土地の査定額は28億円。町は1年分の地方税収入(2018年度、26億7千万円)を上回る巨額の臨時収入を見込んでいたが、コロナ禍で暗礁に乗り上げた。当初予算に計上しなかったため、直ちに事業に影響はしないが、今後見込まれる大型投資を前に、町は「金欠」寸前だ。「財政に少しでもゆとりが生まれると期待していたのに」。町財政担当者は・・・

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