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困窮者家賃補助、申請1077件 道内4、5月 昨年の100倍 相談は5千件超

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮世帯の家賃を期限付きで補助する「住居確保給付金」の全道の申請件数が4、5月で計1077件と、昨年同期の100倍近くに急増したことが北海道新聞の取材で分かった。ただ、申請は相談件数の約2割にとどまっており、要件の厳しさなどから断念するケースも少なくないとみられる。

 住居確保給付金は、従来ある厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の一つで、原則3カ月(最長9カ月)の家賃を補助する。対象は失業や離職、廃業で減収となった世帯に限定されてきたが、政府は4月下旬、新型ウイルスの影響に伴う休業などで減収した世帯にも拡大。フリーランスも対象となった。

 道などによると、全道の申請件数は感染が拡大した4月に228件(昨年同月3件)と急増し、対象拡大後の5月は849件(同8件)に達した。申請者は居酒屋などの飲食業やサービス業を営む人が多く、道央の自治体の窓口担当者は「20~50代が中心で、ひとり親家庭も目立つ」と話す。

 一方、住居確保給付金に関する全道の4、5月の相談件数は計5277件と申請件数の5倍に上った。

 給付金の支給には、収入が基準額以下でなければならないといった要件がある。基準額は自治体ごとに異なり、札幌市が単身世帯で月収8万4千円、3人世帯で同17万2千円、旭川市が単身世帯で同8万1千円、3人世帯で同15万9千円など。「基準額は生活保護費とほぼ同水準。要件は厳しく、収入が半減しても申請できない事例がある」(旭川市の担当者)といい、相談が必ずしも申請に結びついていない実態が浮かぶ。

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