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<北方領土の行方>四島経済活動、進展に三つの壁 日ロ協議再開でも交渉難航

 日ロ両政府が、北方四島での共同経済活動に関する本格協議を約4カ月半ぶりに再開した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本側が今夏にも想定していた観光ツアーなどは困難で、事業の具体化は足踏みを余儀なくされている。最大の壁となる四島への渡航や事業実施に不可欠な法的枠組みづくりも難航する中、ロシアは7月に「領土の割譲禁止」を憲法に明記する見通しで、日ロ交渉は一層厳しくなりつつある。

 両政府は5日、1月下旬以来となる外務省局長級の作業部会を、テレビ会議の形式で実施。昨秋に初めて試験事業を行った観光ツアーとごみの減容対策の早期事業化を目指すことなどを改めて確認した。

 ただ今年は新型コロナの影響で元島民らのビザなし渡航も延期されており、四島を訪れる観光ツアーや現地調査の早期実施は不可能。作業部会後、外務省幹部は「全ては新型コロナ次第だ」と繰り返したが、天候が厳しくなる秋以降の四島訪問は困難で、日本側には「今年は協議以外は何もできないかもしれない」との懸念も広がっている。

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