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室蘭振興公社2千万円着服 副市長「管理体制に甘さ」 経理担当1人に任せきり

 室蘭市の第三セクター「室蘭振興公社」の女性社員が約2240万円を着服した事件では、同公社が女性社員1人に経理業務を任せ、チェック機能が働いていない実態が明らかになった。市は他の三セクにも調査を指示。市では職員の不祥事が相次いでおり、青山剛市長は職員に綱紀粛正の徹底を呼びかけた。

 「年間売上高の10分の1に近い金額を合計で着服され、2年間気付かなかった。ずさんではないか」。3日の記者会見では、同公社社長の小泉賢一副市長らに厳しい質問が飛んだ。小泉副市長は「手口は単純。管理体制が甘かった」、担当の取締役も「全幅の信頼を寄せていた。私のミス」と反省の弁を述べた。

 着服は2018年4月から今年5月まで行われた。小泉副市長は「これほど多額の着服が発覚したのは、室蘭市の三セクで過去に例がない」と話す。着服は18年度決算をすり抜け、19年度決算の会計作業で点検するまで発覚しなかった。女性が既に一部を弁済し、残りについても返済計画を立てていることから、同公社は当面、女性を告訴せず、全額返済を求める。

 同公社は従業員給与や各種経費を自社口座から相手方へ振り込む際、数日前に金融機関へ申請する。同公社によると女性社員は、手続きのために金融機関の窓口を訪れた際、申請金額に上乗せするよう伝え、上乗せ分を現金で引き出して着服した。窓口で現金を引き出す際は書類が必要で、上司はその書類をチェックしていなかった。

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