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国民をだます巨大詐欺か サービスデザイン推進協議会と補正予算案10兆円予備費

写真はイメージです Photo by iStock
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 新型コロナウィルスの感染も終息に向かっているようだ。政府の対策も、経済社会活動を平常に戻すことに重点を置いている。政府与党はこの通常国会の会期中に第2次補正予算案を成立させる予定で、安倍晋三首相は第1次補正予算と合わせて「空前絶後の規模の経済対策」だとアピールしている。この際、借金をしてでも大きな対策を打つことには、国民も異論はないだろう。

■実体なき社団法人 手数料を中抜き

 1人10万円の定額給付金に関連して、詐欺が横行していると政府は注意を喚起している。しかし、私には政府自身がコロナ危機対策に名を借りて、国民をだます巨大な詐欺を行おうとしているのではないかという疑念がある。

 中小企業にとっての救命浮き輪とも言うべき持続化給付金の申請受付、配布の実務に関しては、サービスデザイン推進協議会という一般社団法人が請け負っているが、委託費の97%に当たる749億円が再委託費として広告代理店の電通に流れている(東京新聞6月1日)(「どうしん電子版:給付金」受注団体の実態に質問 野党が追及、差し引き20億円)。

 また、この法人の代表理事は6月8日に辞職することになっているが、東京新聞の取材に対して、給付業務については一切知らないと答えた(東京新聞5月31日)。数百億円の事業について、それを取り扱う団体の責任者が知らないというのはあり得ない話である。

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