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コロナで解雇、道内673人 4月求人倍率、4年ぶり1倍割れ

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 北海道労働局は29日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、2月14日から今月22日までの3カ月余りで少なくとも道内97事業所が計673人を解雇したと発表した。4月の新規求人数は前年同月比22・3%減と4カ月連続で落ち込み、有効求人倍率(原数値)は0・97倍と約4年ぶりに1倍を割った。同局は外出自粛解除に伴い求職活動を始める人が増えれば、新型コロナの影響はさらに顕在化するとみて、動向を注視している。

 同局によると、解雇は宿泊業、観光バスやタクシーなどの運輸業といった観光関連産業で目立つ。月例の統計では、事業主都合の離職が4月は前年同月比32・7%増の3353人。2月以降毎月、前年同月比増が続く。同局は新型コロナの影響に伴う実際の解雇は、窓口で把握した673人よりさらに多いとみている。

 休業は、飲食サービス業や宿泊業を中心に1890事業所。休職などの影響を受けた労働者は計3万2361人だった。

 新卒者について、22日時点で8事業所が就職時期を延期し、大卒者56人、高卒者42人が自宅待機中。このうち最も多かったのは、航空便の運休が相次いだ空港関係事業者1社の約40人。

 有効求人倍率は2016年6月の0・99倍以来の低い水準。主要8業種全てで前年同月を下回るなど、求人数が大幅に減っている。ハローワーク別では、ニセコ地域のホテルなどの求人が急減した岩内の落ち込みが大きく、前年同月比0・62ポイント減の1・08倍だった。

 従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」は、2月14日から5月28日までに3181件の申請があり、支給決定は1745件だった。(高橋澄恵)

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