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コロナ支援制度複雑 異なる相談窓口 申請巡りトラブルも

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受ける道民や事業者向けに、国や道がさまざまな支援制度を打ち出している。全国民に一律支給する給付金のほか、事業者向けには道の休業要請に応じた事業者への支援金や雇用を維持する事業者への助成などがあるが、それぞれ相談窓口や手続きが異なり、制度も複雑。申請を巡るトラブルも相次いでいる。(犬飼裕一)

 国民1人当たり10万円を支給するのが、政府の「特別定額給付金」。4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象となり、世帯単位で市町村に申請する。函館市や根室市などで支給が始まっており、札幌市では月内に全97万世帯に申請書が届く予定だ。

■入力ミス相次ぐ

 手続きは郵送される申請書に記入、返信する「郵送申請」、マイナンバーカードを使って政府の「マイナポータル」という専用サイトで行う「オンライン申請」があるが、オンライン申請では入力ミスが相次ぎ、北見市は郵送のみに切り替える。

 売り上げが減っている事業者に対しては、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減った事業者への「持続化給付金」などがある。中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する制度。道や各市町村の上乗せ給付があり、それぞれの自治体に問い合わせる必要もある。

 ただ、パソコンなどでの電子申請限定で、窓口や郵送の申請はできない。このため、インターネットに不慣れな高齢者らが申請できないなど、課題が顕在化している。問い合わせは専用コールセンターで受け付けているが、つながりにくい状態が続いており、改善が求められている。

 「雇用調整助成金」は、従業員の休業手当などの一部を助成し、雇用を維持する企業を支援する。中小企業は休業手当額の5分の4、大企業は3分の2を助成する。1人1日当たりの助成額は8330円が上限だが、政府は1日1万5千円まで特例的に引き上げる考え。北海道労働局が申請の窓口となる。

 道の休業要請などに応じた場合には、2種類の支援金がある。対象事業者が4月25日から5月15日までの休業要請に応じた場合、法人は30万円、個人は20万円、午後7時以降の酒類提供を自粛した飲食店に10万円を出す。これと別に、5月19日から31日までに休業した場合、一律10万円を支給する。

■問い合わせ急増

 また、札幌市や帯広市などは、5月15日まで休業要請に応じた事業者にはいずれも30万円を渡すよう独自で上乗せしている。このほかにも休業要請と関わらず、独自の支援をする動きも出ている。

 ただ、道による5月19日以降の休業支援金と、持続化給付金の道独自の上乗せ支援は同時に受け取ることができないなど、制度は複雑だ。

 また、緊急的な支援のため、窓口が一本化されておらず、問い合わせが急増し、電話がつながりにくい窓口もある。まず、市町村などに自分に最も合う支援策を問い合わせ、その他の手続きも同時にできるかどうかアドバイスを聞くなどすることが必要だ。

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