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西村氏、25日解除「良い傾向」 5都道県の感染数、順調に減少

 西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除の可否を25日に判断する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、新規感染者数が順調に減少し、医療提供体制に余裕が出てきたと分析した。「良い傾向が続いている」と述べ、現在の状況が続けば25日の解除が実現しそうだとの見方を示した。

 西村氏は安倍晋三首相に官邸で会い、首都圏4都県と北海道の感染状況を報告。首相は25日に専門家の意見を聞いて解除の可否を総合的に判断する。政府内では全面解除が有力となっている。

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