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9月入学、負担7兆円 教育学会「利点少ない」

 日本教育学会は22日、新型コロナウイルスによる学校休校の長期化の対策として政府が検討している「9月入学制」に反対する提言をまとめ、文部科学省などに提出した。学習の遅れの解消や留学生増加などに9月入学制が与える効果は限定的だと指摘し、教員の加配など必要な施策を早急に実施するように求めた。

 日本教育学会は、研究者約2900人が所属し、教育学系の学会では国内で最も大きい。

 9月入学制は、本年度の学習を来年8月まで続けることで学習の遅れを取り戻す時間ができるとされる。しかし提言では、教職員や学習指導員を増やさなければ休校で広がった学力格差を縮めることはできないと指摘。仮に小中学校に各3人ずつ教職員を増やすなどすれば、年間1兆円がかかるとした。

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