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職場の健診、コロナが影響 事業主に年1回実施義務 延期や規模縮小/「内視鏡」難しく

 新型コロナウイルスの感染拡大で事業主に義務付けられている健康診断が、延期、規模の縮小などの影響を受けている。集団感染を起こさないためにはやむを得ない措置だが、定期的な受診で見つかる病気の発見が遅れる可能性は否定できない。労働者は一層の注意、健康管理が欠かせない。

 労働安全衛生法では、事業主は1年以内ごとに1回、労働者に健康診断を受けさせなければいけない。労働者が常に健康で働くためには健康状態の把握が必要で、脳・心臓疾患の発症や、生活習慣病の悪化などを未然に防ぐ狙いがある。

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