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西村担当相、全国の「気の緩み」警告 札幌など人出増

 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、重点対策が必要な特定警戒都道府県で人出が増えているとして、全国的に「気の緩みがある。再び大きな流行になる」と警告した。一方、政府が14日に39県を対象に宣言を解除した判断は適切だとした。

 宣言が解除された39県だけでなく、八つの特定警戒都道府県でも経済活動が徐々に再開し、人出の増加につながったとみられる。西村氏は、14日夜時点の東京都や大阪府、札幌市の繁華街の人出が前日に比べ1~2割程度増えていると説明。「これまで通り(外出)自粛をお願いしている。新規感染者が増えてくれば解除ができなくなる」と語った。

 人出のデータなど明確な根拠は示さなかったものの、39県も「気の緩みがある」と指摘した。集団感染が発生しやすい接待を伴う飲食店とライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムの営業は、業種ごとの感染防止策の指針がまだ示されていないため、当面の間は慎重な対応を求めた。

 経営破綻したアパレル大手のレナウンに関しては「主力ブランドの販売が振るわなかったことが背景にあり、コロナが後押ししてしまったのかなと思うが、個別の経営についてのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。経営が悪化している企業に対し、金融機関を通じて無利子・無担保の融資をするといった政府の支援策を強調した。

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