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休業要請の一部緩和決定 道対策本部

 道は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染者数が突出している石狩管内を除き、事業者への休業要請を一部緩和することを正式に決めた。新型コロナウイルス特措法に基づき、ナイトクラブやカラオケボックスなど感染リスクが高いとされる施設への休業要請は全道的に維持する。

 鈴木直道知事は会合で、大型連休以降3度目となる休日の過ごし方に関する「緊急メッセージ」を市長会や町村会と連名で出し、感染者が多い札幌市民には自宅で過ごすよう、それ以外の地域住民には札幌や他府県への移動は控えるよう改めて呼び掛けた。

 会合では、16日以降の道の休業・時短要請に応じる事業者に対する追加支援策について、5月中に申請受け付けを始めることを確認した。知事は「支援金を速やかに支給し、不安や困りごとに寄り添いたい」と述べた。

 道立施設のうち33施設は今月31日まで休館とし、砂川市の北海道子どもの国など9カ所の公園は同18日から再開することも報告された。(村田亮)

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