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<特集>コロナ支援策の相談窓口

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活者、事業者向けに官民さまざまな分野で支援策や相談窓口の整備が進んでいる。全国共通の主なものや道内関連の問い合わせ先を紹介する。


▽特別定額給付金 ▽雇用調整助成金 ▽休校による休業補償 ▽解雇や雇い止めなど労働問題全般の相談 ▽休業で減収となった人への家賃補助 ▽緊急小口資金 ▽労災保険の休業補償 ▽生活福祉資金貸付制度 ▽DV相談窓口 ▽障害者向け緊急相談 ▽収入半減の中小、個人事業者向け給付金 ▽無担保低利融資 ▽パスポート ▽免許証の期限延長 ▽電話、インターネット料金の支払い猶予 ▽奨学金と授業料減免 ▽車検証の期限延長 ▽住宅ローン減税適用の条件緩和 ▽法人税の納付猶予 ▽固定資産税減免 ▽休業要請や支援金 ▽勤労者福祉資金 ▽中小企業の融資や経営に関する相談 ▽雇用や労働問題 ▽離職・休職者向けの就業相談 ▽電気、ガス料金の支払い猶予

<全国共通>

▽特別定額給付金

 政府は全国民を対象に一律10万円を給付する。市区町村から4月27日時点の住民基本台帳に基づき申請書が送付され、世帯主が郵送かインターネットで家族分を申し込む。大型連休明けから順次、支給が始まる見通しだが、時期は自治体ごとに異なる。問い合わせはコールセンター(電)03・5638・5855で、土、日、祝日を除く午前9時~午後6時半。

▽雇用調整助成金

 業績が悪化した企業が従業員を休ませた際に支給される。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2で、従業員を1人も解雇しなかった場合、中小は10分の9、大企業は4分の3を支給する。週20時間未満勤務の非正規労働者や、入社6カ月未満の新入社員も対象。問い合わせは北海道労働局(電)011・788・2294か、近くのハローワークへ。

▽休校による休業補償

 小学校などの休校で子どもを世話する必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限に助成する。個人で業務委託を受けて働く人には定額で1日当たり4100円。問い合わせは学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(電)0120・603999。受け付けは午前9時~午後9時で、ゴールデンウイークを含む土、日、祝日も対応する。

▽解雇や雇い止めなど労働問題全般の相談

 連合労働相談ダイヤル(電)0120・154052。全労連労働相談ホットライン(電)0120・378060。日本労働弁護団のホットラインも無料で相談を受けており、(電)03・3251・5363。毎週月、火、木曜午後3~6時、土曜午後1~4時。毎月第2、4水曜の午後3~5時は女性専用で(電)03・3251・5364。このほか各地域の労働基準監督署でも対応している。

▽休業で減収となった人への家賃補助

 勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある困窮者などを対象に「住居確保給付金」の申請を社会福祉協議会など自治体の自立相談支援機関で受け付けている。フリーランスも原則対象。支給額は自治体や世帯人数で異なる。問い合わせは各自治体。

▽緊急小口資金

 休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる。3月以降、特例で最大20万円に引き上げられ、返済期限も2年以内に延ばした。1年間は据え置き可能。各地の社会福祉協議会、全国13の労働金庫で4月末までに申請受け付けを始める。

▽労災保険の休業補償

 業務や通勤に起因して発症したと認められた場合、平均賃金の8割程度が補償される。問い合わせは各地の労働基準監督署または労災保険相談ダイヤル(電)0570・006031。

▽生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

 失業などで日常生活の維持が困難な人に対し、2人以上の世帯に最大月20万円、単身世帯に月15万円を貸し付ける。いずれも無利子で保証人は不要。問い合わせは市区町村の社会福祉協議会。

▽DV相談窓口

 外出自粛に伴い増加が懸念されるドメスティックバイオレンス(DV)被害の相談は内閣府DV相談プラス(電)0120・279889。休日を含め午前9時~午後9時。29日夜から24時間態勢。

▽障害者向け緊急相談

 障害者向けの支援活動に取り組む弁護士グループ「全国トラブルシューター弁護士ネットワーク」のホームページ(https://toraben.net/)にあるQRコードを読み取り無料通信アプリLINE(ライン)を登録する。無料。家族や支援者も利用できる。

▽収入半減の中小、個人事業者向け給付金

 中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に事業収入が前年同月から半減した場合、最大200万円を支給する。問い合わせは経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口(電)0570・783183。

▽無担保低利融資

 直近1カ月の売上高が前年同期比5%以上減少するなどした事業者に基準金利より年0.9%低い金利で3年間無担保融資する。一定要件を満たすと当初3年分の利子を国が補給。問い合わせは日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電)0120・154505か、商工中金相談窓口(電)0120・542711。各地の商工会や商工会議所でも申し込み可能。利子補給は経産省中小企業金融・給付金相談窓口(電)0570・783183。

▽パスポート

 有効期限延長の特例措置はない。失効したら取得には再申請が必要。

▽免許証の期限延長

 感染予防のため今年7月末が有効期限の免許証は3カ月間延長できる。詳細は道警のホームページ(HP)。アドレスはhttps://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/corona/corona-gyoumu-kyusi.html

▽電話、インターネット料金の支払い猶予

 NTTグループが2月末以降の料金支払期限を5月末まで延長する。KDDI(au)、ソフトバンクも同様に対応。問い合わせは各社。

▽奨学金と授業料減免

 家計が苦しくなった大学生、短大生、専門学校生などに最大月7万5800円の給付型奨学金を支給する。入学金や授業料の減免も。奨学金には貸与型もある。相談は大学などの窓口か日本学生支援機構の奨学金相談センター(電)0570・666301(土、日、祝日を除く午前9時から午後8時)。

▽車検証の期限延長

 5月31日までの間に期限を迎える自動車の車検証は6月1日まで有効とする。手続き不要。新たな期限内に検査を受ければ継続して使える。問い合わせは各地域の運輸支局や登録事務所。

▽住宅ローン減税適用の条件緩和

 控除期間が13年間の場合、12月末までだった入居期限を1年延長する。注文住宅の場合は9月末までに、分譲住宅・中古住宅は11月末までに契約が必要。

▽法人税の納付猶予

 資金繰りが厳しくなった事業者に原則1年間、法人税などの納付を猶予する。売上高が急減していれば、延滞税や担保の差し入れを求めない特例も。法人住民税などの地方税も同様。

▽固定資産税減免

 2~10月のうち3カ月間で売上高が前年同期比50%以上減った中小企業などに対しては、固定資産税、都市計画税を全額免除。30%以上50%未満なら半分を免除する方針。設備や建物が対象で、土地は含まない。2021年度の課税分に限定。

<道内>

▽休業要請や支援金

 国の緊急事態宣言を受けた休業要請や支援金に関する道の問い合わせ窓口は「休業要請相談専用ダイヤル」(電)011・206・0104と0216(平日午前8時45分~午後5時30分で、25、26日の土日は開設)。

 札幌市は27日、独自の支援金について問い合わせや相談を受け付ける「支援金専用ダイヤル」(電)011・211・2566(平日午前8時45分~午後5時15分)を開設する。電話のみで、窓口対応はしない。基本的には市が単独で支給する「酒類を提供しない飲食店」向けの申請相談を受け付ける。道の支援金に市が上乗せする対象施設については道が一括して申請相談を受け付ける。

▽勤労者福祉資金

 中小企業の従業員、非正規労働者、事業主都合で離職した個人向けの融資制度に関する相談は道経済部中小企業課(電)011・204・5346(平日午前8時45分~午後5時30分、土日祝日は午前9時~午後5時)

▽中小企業の融資や経営に関する相談

 道は「経営・金融特別相談室」を本庁経済部中小企業課と各総合振興局・振興局の商工労働観光課、小樽商工労働事務所に開設している。相談は窓口でも電話でも受け付け、平日の午前8時45分~午後5時30分まで。本庁は土日祝日も午前9時~午後5時まで。本庁経済部中小企業課は(電)011・204・5346。その他の振興局などの窓口の電話番号はhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/0302_0312soudankai.htmに掲載されている。

 札幌市は「事業者向けワンストップ相談窓口」を北海道経済センタービル2階の札幌中小企業支援センターに開設。経営や融資については(電)011・200・5511、感染予防や納税については(電)011・231・0568。受け付けは平日の午前9時~正午、午後1~5時。窓口での相談は事前の電話予約が望ましい。

 札幌商工会議所も資金繰りなどの相談を受け付ける「経営相談窓口」を北海道経済センタービルの中小企業相談所(電)011・231・1766に開設している。平日は午前9時~午後5時、土日祝日は午前9時~午後3時で、大型連休中も休みなく受け付ける。

▽雇用や労働問題

 社会保険労務士が担当する道の労働相談ホットライン(電)0120・81・6105(平日午後5~8時、土曜午後1~4時)

▽離職・休職者向けの就業相談

 札幌市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離職、休職した人の再就職などを支援する「特別就業専門相談窓口」を札幌市北区の札幌サンプラザ内の就業サポートセンターに開設。受け付けは平日午前8時45分~午後5時で、(電)011・708・8321で事前予約が必要。

▽電気、ガス料金の支払い猶予

 北海道電力と北海道ガスは売り上げや収入が減少した事業者、個人の申請があれば、一定の条件に基づいて電気やガスの料金の支払い延期を受け付けている。北電は各地の事業所などへ、北ガスはナビダイヤル(電)0570・008800または011・792・8110に問い合わせを。

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