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緊急事態宣言時も公共交通を確保 国交相方針

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 赤羽一嘉国土交通相は2日の参院国土交通委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令された場合の対応について「必要な公共交通の機能を確保することが基本だ」と述べ、鉄道やバスなどの運行を止めずに維持に努める考えを示した。

 赤羽氏は特措法で運送事業者の責務として運行継続が求められていると強調。「国民生活、経済活動への影響を最小限にとどめるべく、運送事業者や関係機関と連携し、公共交通機関の維持に適切に対応してもらう」と述べた。自民党の岩本剛人氏の質問に答えた。

 ただ、国交省は需要の大幅な減少や、運送事業関係者に新型コロナの感染が広がることも予想されることから、運行本数が減る可能性はあるとしている。(山田崇史)

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