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首都「重大局面」 冷静に危機回避したい

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 東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増し、小池百合子知事は記者会見で感染爆発に至るかどうかの「重大局面だ」と述べた。

 都民に対し今週末の不要不急の外出を自粛し、平日もできるだけ自宅で仕事をすることや夜間の外出を控えるよう要請した。

 人口が集中する首都で感染爆発が起きれば医療崩壊の恐れに加えて、経済など多方面で全国に与える影響も計り知れない。市民一人一人に自覚を持った行動が求められているのは確かだ。

 政府はきのう、感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく対策本部を設置した。これで、私権制限につながる緊急事態宣言が可能になった。

 小池氏も「ロックダウン」(都市封鎖)の可能性に言及している。

 いずれも非常手段であり、政治家が安易に口にするだけで社会の混乱と不安を広げかねない。

 緊急事態や封鎖に至る前に感染拡大を抑え込むよう、政府と自治体は危機感の中に冷静さを保ちながら全力を尽くしてもらいたい。

 東京の感染者は先週からの3連休明け後に一気に増え、累計でも北海道を抜き全国1位となった。

 懸念されるのが院内感染や海外渡航歴のある人に加え、経路不明の感染者の増加が目立つことだ。

 無症状の潜在的な感染が既にまん延している可能性の表れだとの指摘もある。その人たちがウイルスを拡散させれば、感染爆発は容易に起こりうるだろう。

 検査体制を拡充して無症状の感染者発見に努め、医療崩壊を招かぬように自宅待機などをしてもらう対策が急がれるのではないか。

 都の外出自粛要請に合わせ、神奈川県、千葉県など首都近郊の知事も足並みをそろえ自粛要請などを行う考えを示した。道内からも首都圏への不要不急の出張や旅行は控えるべき時だろう。

 今回の3連休は首都圏で好天に恵まれ、桜の名所などが大勢の人でにぎわった。市民に「コロナ疲れ」がたまり緊張感が緩んだとしても無理からぬ面はある。

 そうした時に、科学的根拠に基づく正確な情報を伝えて適切な行動を取ってもらうよう、トップの政治家は時機を誤らずにメッセージを発することが重要だ。

 併せて、自粛要請で大きな損失を被る中小零細の飲食店やイベント関係などの経営者や従業員に、しっかりした補償措置を政府と自治体の責任で行う必要がある。

 「お願い」だけで痛みに向き合わない姿勢では無責任にすぎる。

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