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緊急宣言備えコロナ対策本部設置 首相、対処方針策定を指示

 政府は26日、新型コロナウイルスの感染者が東京都内などで急増していることを受け、感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部を設置し、初会合を開いた。対策本部の設置で、安倍晋三首相は私権制限につながる「緊急事態宣言」を出すことが可能になった。首相は水際対策強化として、27日午前0時から欧州21カ国とイラン全土からの外国人の入国を原則拒否すると表明。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に、基本的対処方針の策定を指示した。

 首相は初会合で「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、国民が一丸となって対策をさらに進めることが重要」と述べた。

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