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コロナ直撃、日本の景気後退 政府の月例報告「厳しい状況」

 政府は26日発表した3月の月例経済報告で、国内の景気判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」として、前月までの「緩やかに回復している」から下方修正した。個人消費の急減や設備投資の停滞を受け、「回復」の文言を6年9カ月ぶりに削除。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「景気は下降局面に入った」と述べ、後退期入りしたとの認識を示した。12年12月の第2次安倍政権発足から始まり「戦後最長の回復」としてきた景気は大きな転換点を迎えた。

 月例経済報告の景気判断は政府の公式見解を示し、引き下げは3カ月ぶり。拡大局面を示す文言は、東日本大震災の2年後の13年3月に「持ち直し」としてから盛り込まれてきた。「回復」は同年7月に「自律的回復に向けた動きもみられる」として以降使用。前月までの「緩やかに回復している」との骨格の表現は18年1月から続いてきた。

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