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現金給付1人3万円 経済対策原案 ポイント付与を拡充

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 政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い検討している緊急経済対策の原案が判明した。国民への現金給付は1人3万円で調整し、9月開始予定だったマイナンバー(個人番号)カードを使ったポイント付与事業は前倒しを含めて拡充する方針。今後、政府・与党内で精査した上で、2020年度補正予算案として提出する。

 原案によると、現金給付はリーマン・ショック後の09年の定額給付金1万2千円を上回り、総額4兆円規模。マイナンバーポイントの付与事業は当初1人最大5千円だった想定を10万円まで大幅拡充する。個人消費を喚起する狙いだ。

 また、外国人観光客の激減で打撃を受けた観光業への支援として、プレミアム付き旅行券を発行。経済状況悪化の影響を大きく受けた企業を対象に1社200万円の給付金を見込む。

 ただ、現金給付については、所得制限を求める声や、貯蓄に回せないプレミアム付き商品券に振り向けるべきだとの意見もある。マイナンバーのポイント付与にはマイナンバーへの抵抗感が根強いこともあり、消費税率引き上げに合わせた現行のキャッシュレス決済時のポイント還元を拡充する案もある。

 政府・与党は民間からの集中ヒアリングでの意見なども踏まえ、4月10日ごろに補正予算案を閣議決定する方向。経済効果が大きい大型連休前の成立を目指す。民間支出も含めた事業規模は35兆円程度とする方針。(竹中達哉)

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